Z.com Cloud for App 利用特約
第1章 総則
第1条 (本規約の適用範囲)
- 本特約は、本サービスを利用する会員(第2条に定義します)としての登録、及び会員が本サービスを利用する際に、当社と会員との間に適用される条件を定めるものです。
- 会員は、本特約のほか、当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、ウェブサイトの記載内容、及び当社からの通知事項等(以下、本特約と併せて「本特約等」といいます)にも従うものとします。会員は、会員登録及び本サービスの利用に当たって、本特約等をよく読み、理解し、同意した上で会員登録を行い、また本サービスの利用を申し込み、利用するものとします。
- 当社は、会員が、会員登録申請を行ったとき、本サービスの利用を申し込み、又は本サービスを利用したときは、本特約等に同意しているものとみなします。
第2条 (定義)
本特約等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- (1) 「会員」とは、本特約等に同意した者であって、第5条(会員登録)に定める会員資格を当社から付与された者をいいます。
- (2) 「会員ID」とは、当社が会員ごとに付与する識別番号その他の符号をいいます。
- (3) 「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます)をいいます。
第3条 (本規約の適用範囲)
- 当社は、いつでも、会員の承諾を得ることなく本特約等を変更することができるものとします。この場合、当社は、第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、変更後の本特約等が当社のウェブサイトに掲載された時点で変更後の本特約等が有効になるものとします。
- 会員は、変更後の本特約等についても従うものとし、会員が、本特約等の変更後に、会員登録申請を行い、又は本サービスを利用した場合、変更後の本特約等の内容に同意したものとみなされます。
第4条 (当社からの通知)
- 当社が会員に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。
- 前項の通知は、(ⅰ)電子メールの送信、ファクシミリの送信、又は書面の郵送により行う場合は、当社が発信した時点(但し、会員登録申請に対して当社がする承諾の通知を電磁的方法により行う場合は、当該通知が到達した時点とします)、(ⅱ)当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当社が当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。
第2章 会員登録
第5条 (会員登録)
- 会員資格の付与を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、あらかじめ、又は本サービスの利用申込みと同時に、当社が別途定める方法により、当社が別途指定する情報(以下「会員登録情報」といいます)を当社に届け出て、会員登録申請を行う必要があります。
- 会員となることができるのは、自然人、法人その他の団体とします。但し、法人格を有さない団体の場合は、当該団体に属する自然人の代表者1名を会員として登録する必要があります。
- 会員としての資格(以下「会員資格」といいます)は、会員登録申請をした利用希望者に対して、当社が会員IDを発行した時点で付与されるものとします。
- 当社は、当社の裁量により、利用希望者についての審査を行うことができるものとし、当該審査の結果、当該利用希望者の会員登録申請を承諾しないことができるものとします。
- 当社が会員登録申請を承諾しなかったことに関して、当社は利用希望者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、また利用希望者又は第三者に生じた損害、損失、費用、負担、その他の結果(弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。以下「損害等」といいます)について、一切責任を負わないものとします。
- 会員は、複数の会員資格を取得することができます。また、一の会員が有する複数の会員資格を統合することができます。ただし、一の会員資格を複数の会員資格に分割することはできません。
第6条 (会員資格の有効期間)
- 会員資格は、当社が会員資格を付与した日から、第7条(会員が行う退会手続き)及び第8条(当社が行う会員登録抹消手続き)に定める登録抹消手続きが完了するまで、特段の手続きを経ることなく有効に継続するものとします。
- 会員が、本サービスの利用を終了しても、本特約等において特段の定めのない限り、会員資格は有効に維持されます。
- 会員が理由の如何を問わず会員資格を失った場合、当該会員資格に基づき利用している本サービスの全部について、当然にその利用資格を失うものとします。
第7条 (会員が行う退会手続き)
- 会員は、当社の定める手続きに従い、いつでも会員資格を抹消する(以下「退会」といいます)ことができます。当社は、会員からの退会の意思表示が、当該会員資格を用いて利用している本サービスの全てについての解約の意思表示とみなすことができるものとします。
- 会員は、退会によっても、退会時点において既に発生している本サービスの利用料金及び本特約等に基づく債務の履行を免れないものとします。
- 当社は、会員が退会したことに関して会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第8条 (当社が行う会員登録抹消手続き)
-
会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該会員に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、当該会員が有する一部又は全ての会員資格の一時停止又は抹消を行うことができるものとします。
- (1)会員が実在しないことが判明した場合
- (2)会員宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、会員と連絡が取れない場合
- (3)会員が、本特約等に違反し、または違反するおそれがある場合
- (4)会員が、当社及び当社の子会社・関連会社が提供している本サービス以外のサービスを利用している場合に、当該サービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、又は違反するおそれがある場合
- (5)会員が、手形交換所の取引停止処分を受け、又は会員の資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- (6)会員(会員が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、後見開始の審判を受けた場合
- (7)会員(会員が法人その他の団体の場合は、その代表者)が、成年被後見人、未成年、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、会員登録申請の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
- (8)会員に対し、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
- (9)会員が、当社に届け出た情報に虚偽、誤記、記載漏れがあり、また不正であった場合
- (10)会員が、利用料金の支払のために使用するとして当社に届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされている場合
- (11)本サービスの提供を含む当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合
- (12)前各号のほか、当社が会員として不適格と判断した場合
- 本条第1項各号のいずれかにでも該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。この場合であっても、当社が会員であった者に対して損害賠償請求権を行使することは妨げられないものとします。
- 当社は、本条の規定により会員資格を一時停止し、又は抹消した事に関して、会員に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、会員資格の一時停止、又は抹消に起因して、会員又は第三者に生じる損害等について、一切責任を負わないものとします。
第9条 (会員の個人情報の保護)
当社は、会員の個人情報を当社が別途定めて公表する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
第3章 会員の権利及び義務
第10条 (本サービスの第三者提供)
- 会員は、会員自身の名義と責任において、本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者に提供することができるものとします。但し、その場合、会員は、当該第三者に対し、本特約等に定める本サービスの利用にあたっての禁止事項(第21条第1項各号に掲げる事項に限られません)及び遵守事項を遵守させるものとします。
- 前項の規定は、当社が会員に対して本サービスの商標、ロゴ、名称等の利用を許諾することを意味するものではありません。
- 会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供する場合、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出等の義務を負う場合があることに十分留意し、会員の責任と負担において適用のある法令等を調査し、これらを遵守するものとします。
- 会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供した場合であっても、当該第三者の行為が会員の行為とみなされることについて同意し、当社に対して全責任を負うものとします。
第11条 (権利譲渡等の禁止)
本特約等に別に定める場合を除き、会員は、会員資格並びに本特約等に基づき会員が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
第12条 (利用環境の整備)
会員は、会員登録申請及び本サービスを利用するために必要な通信機器、電気通信回線、ソフトウェア、その他全ての環境を自己の費用と責任において準備し、会員登録申請を行ない、また本サービスを利用するものとします。
第13条 (会員ID等の適切な管理)
- 会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与された会員ID及びその他のID、並びに会員自身が設定したパスワード等(併せて以下「会員ID等」といいます)を管理するものとします。
- 会員は、会員ID等を失念、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
- 会員は、会員ID等を用いて本サービスが利用された場合(第10条に基づき本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者提供する場合を含みます)、前項の通知の有無にかかわらず、当該会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。
- 当社は、会員ID等の漏洩、盗用等により会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。
第14条 (会員情報の変更届出)
- 会員は、当社へ届け出た会員情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
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会員は、当社へ届け出た会員情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人その他の団体の会員においては商号、団体名を変更することはできないものとします。ただし、以下の各号の場合を除きます。
- (1)自然人の会員において、婚姻等による戸籍上の姓名の変更があった場合
- (2)法人その他の団体の会員(以下「法人会員」といいます)において、商号・団体名の変更があった場合
- (3)前各号の他、当社が本サービスを提供するに当たり特に必要と認めた場合
- 法人会員において、合併その他その地位及び権利義務の全部を継承する事由が生じたときは、その地位を継承した法人その他の団体は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を継承するものとします。
- 前項の場合において、会員資格を継承した会員は、当該継承の時点において本特約等に同意したものとみなされます。また、当社の定める方法により、直ちに当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
- 当社は、本条に定める届出がなかったことによる会員又は第三者に生じた損害等について、一切その責任を負わないものとします。
第4章 本サービス
第15条 (本サービス)
本サービスは、クラウドホスティングサービス及びこれに付随し又は関連する各種サービスで構成されるサービスです。本サービスの詳細は、本サービスに関するウェブサイトに定めるものとします。
第16条 (本サービスの利用手続き)
- 会員は、当社が指定する方法で、当社に対して、本サービスの利用申込み(以下、「利用申請」といいます)を行うものとします。
- 当社は、前項に基づいて利用申請がなされたときは、当社所定の利用開始手続きを行うものとします。なお、当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)は、当該利用開始手続きが完了し、当社が、当該会員が会員ID等を用いて利用できるウェブページ上で、利用契約の内容を確認できる状態に表示した時点をもって、成立するものとします。
- 当社は、利用契約成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、会員についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適当と判断した場合、その者の本サービス利用申請を受け付けず、又は利用契約を取り消すことがあります。
- 当社が会員の本サービス利用申請を受け付けず、又は会員との利用契約を取り消した事に関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第17条 (利用料金等)
- 会員は、本規約等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他当社が別途指定する手数料等(併せて以下「利用料金等」といいます)を支払うものとします。
- 当社は、本サービスの利用料金等の発生条件、計算方法その他の詳細を、第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員に通知するものとします。
- 当社は、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更することができるものとします。
第18条 (支払方法)
- 会員は、当社が定める方法により、当社に利用料金等を支払うものとします。利用料金等の支払いにかかる振込手数料その他の手数料は、会員が負担するものとします。
- 会員は、毎月の利用日数に係る利用料金等を、当社が第4項で通知する支払期限までに支払うものとします。
- 会員が利用料金等を支払わないときは、当社は、催告、通知その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービスの提供の停止、会員資格の抹消その他当社が必要と考える措置をとることができるものとします。これらの措置により、会員又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、利用料金等の請求及びその明細を、第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員に通知するものとします。
第19条 (本サービスの解約)
- 会員は、会員が利用している本サービスの解約を希望する場合、当社の指定する方法で、当社に届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。但し、当社は別途本サービスに最低利用期間を設けることがあり、その場合、会員は当該最低利用期間の終了前に当該本サービスを解約した場合は、当社が別途定める違約金その他の金員(以下「違約金等」といいます)を支払うものとします。
- 会員が、前項の定めにより本サービスの解約を行った場合でも、当社はすでに受領した利用料金等については一切精算、払戻し等をしないものとします。
- 第1項但書に定める違約金等は、当該会員の解約により当社の被った損害等の賠償額の予定ではなく、当該違約金等を超えて当社が被った損害等を、当社が会員に対して請求することを妨げないものとします。
第5章 サービス提供上の細則
第20条 (自己責任の原則)
- 会員は、会員が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報(以下「データ等」といいます)につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等も与えないものとします。また、会員が公開・発信・保存・登録等したデータ等により当社が損害等を被った場合に、会員は、その損害等を直ちに賠償するものとします。
- 会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社を免責するものとします。
第21条 (禁止行為)
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会員は、会員資格を利用して、又は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- (1)他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2)他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (3)他の会員、第三者、又は当社に不利益若しくは損害等を与える行為、又はそのおそれのある行為
- (4)他の会員、第三者又は当社を不当に差別し若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員、第三者若しくは当社への差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- (5)他の会員又は第三者の個人情報の売買若しくは譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
- (6)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
- (7)法令等、本規約等、並びに当社との間の取引に関する契約等に違反する行為や犯罪行為、それらに該当するおそれのある行為、又はそれらを教唆、幇助等する行為
- (8)事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
- (9)会員ID等を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為
- (10)本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
- (11)当社、本サービス及び当社が提供する他のサービスの信用・名誉等を傷つける行為、又はそのおそれのある行為
- (12)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- (13)薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告塔を広域的に禁止された物品)若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
- (14)販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
- (15)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
- (16)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
- (17)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
- (18)会員以外の第三者になりすまして会員登録する行為、又は本サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為
- (19)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を本サービスを通じて、又は本サービス及び会員登録に関連して使用する行為、提供する行為、又は送信若しくは掲載する行為
- (20)本サービスを利用して他の会員又は第三者の承諾を得ることなく他の会員、第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、事前に承認していない送信先に対する情報の配信行為、又は事前の承認があるかないかにかかわらず、一定期間に大量の電子メールを配信する行為
- (21)他の会員、第三者、又は当社の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (22)違法に賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- (23)違法行為(けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介し又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為
- (24)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は不特定多数の者に対して送信する行為
- (25)人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- (26)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で当該情報が掲載等されたウェブサイトに対するリンクを設置する行為
- (27)犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブサイトに掲載等させることを助長する行為
- (28)前各号の他、公序良俗に反する行為、又は当社が不適切と判断する行為
- 会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行い、当社、他の会員又は第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされた場合、会員は、当該会員の負担と責任をもってこれらの請求等を解決し、当社、他の会員又は第三者を免責するものとします。
第22条 (本サービスに関する情報の取扱)
- 会員は、いかなる方法及び態様においても、会員登録及び本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又はかかる情報について権利を有する者(以下「権利者」といいます)の事前の許諾を得ることなく著作権法に定める私的使用の範囲及び当社が別途指定する範囲、用途等を超えて使用することはできないものとします。
- 会員は、いかなる方法及び態様においても、会員登録及び本サービスに関して当社から提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ないで第三者に提供、開示、又は漏洩等することはできないものとし、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。 但し、第10条(本サービスの第三者提供)に基づき会員が本サービスと同様のサービスを第三者に提供する場合は、この限りではないものとしますが、会員は、本条に定める情報の取り扱いについて、当該第三者に遵守させるものとします。
第23条 (情報の削除)
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当社は、以下の各号に該当する場合(そのおそれがある場合を含みます。)には、会員に通知することなく、会員が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ等の削除を会員に要求し、また当社自ら削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くことができるものとします。
- (1)他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2)第三者から当該情報の削除等の依頼があった場合(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に基づく送信防止措置依頼があったときを含みますが、これに限られません。)
- (3)当該情報に関して第三者から損害賠償、クレーム等の請求があった場合
- (4)前各号の他、当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合
- 会員が本サービスを利用して公開・保存等するデータ等に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、データ等を監視・削除する義務を負わず、また、当社が前項に定める削除を行い、又は、行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用(弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。)を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。
第24条(上位規約への同意)
利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することになる機器、OS、ソフトウェア、その他のものについて、提供元が約款、規約、ライセンス、その他当該利用機器等の利用に関する条件(以下「上位規約」といいます。利用を行っている時点の最新のものとします)を定めている場合、当該サービスの利用に際して上位規約を遵守する義務を負います。
第25条(児童ポルノ画像のブロッキング)
- 当社は、前条第1項第1号に基づいて削除又は閲覧できない状態に置いたデータ等について、当該データ等が、当社又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像であった場合、かかる措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
- 当社は、前項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノにかかる情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第26条 (利用制限)
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当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の本サービスの利用の停止、利用契約の解約、会員資格の抹消等の当社が必要と考える措置をとることができるものとします。
- (1)その行為が会員の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介してウイルスを頒布した場合、若しくは不特定多数への送信を実行した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- (2)本サービスその他の当社のサービスの全部又は一部の提供に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
- (3)第8条(当社が行う会員登録抹消手続き)1項各号、又は第21条(禁止行為)1項各号のいずれかに該当し、又は、それらの規定に定める内容や目的、態様により会員登録及び本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
- (4)前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合
- 当社が前項の措置を実施したことにより、当該会員が本サービスを使用できず、会員又は第三者に損害等が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条 (利用制限)
- 会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第2条第11 項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
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会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、会員が利用するサーバーを用いて第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第21条(禁止行為)第1項各号に規定する情報を除き、。以下同じとします)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
- (1)18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
- (2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
- (3)青少年にとって有害な情報を削除する。
- (4)青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対し通知する。
- 当社は、本サービスにより、青少年にとって有害な情報が発信されていることが判明した場合、当社は青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に基づき、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
- 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しないことを当社に回答した場合であっても、当社は第2項第4号の方法のほか、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第28条 (連絡受付体制の整備について)
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会員は、本サービスを利用することにより特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用若しくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止すること等を目的として、下記に例示する方法等により、法令等に基づき第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。
- (1)本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
- (2)本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
- 当社は、本サービスにより、青少年にとって有害な情報が発信されていることが判明した場合、当社は青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に基づき、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。会員は会員登録及び本サービスの利用にあたり、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知するものとします。
第29条 (反社会的勢力の排除)
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会員は、当社に対して、会員登録申請日及び本サービスの利用申込日のそれぞれにおいて、会員(会員が法人その他の団体の場合には、会員の取締役、監査役、理事、監事、及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含みます)が以下の各号に定める者でないこと、並びに以下の各号に定める者及びこれらの者が経営を支配している団体と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- (1)暴力団
- (2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とします)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
- (3)暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
- (4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
- (5)前各号に準じるもの
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会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- (4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- (5)前各号に準じる行為
- 当社は、会員資格付与後に、(a)会員において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の保有する全ての会員資格を抹消することができるものとします。
- 本条による会員資格の抹消によっては、当社の会員であった者に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられません。
- 本条による会員資格の抹消によって会員又は第三者に損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。
第30条 (サービスの停止)
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当社は、以下の各号に該当すると当社が判断した場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止するほか、当社が必要と判断する措置を実施することができるものとします。
- (1)天災、事変、疫病の蔓延、大規模公害その他の不可抗力又は当社の合理的な制御を超える事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- (2)電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- (3)法令等による規制が行なわれた場合
- 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止したことによって生じた会員又は第三者の損害等については一切責任を負わないものとします。
第31条 (当社設備の修理又は復旧)
- 本サービスの利用中に会員が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求することができるものとします。
- 当社は、当社の設備又は本サービスに障害が生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
第32条 (損害賠償)
- 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供しなかった場合、会員が、本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上本サービスが全く利用できなかったときに限り、会員に生じた損害等を賠償するものとします。ただし、当社は、法人及び事業のために本サービスを利用する会員(以下、「事業者会員」といいます。)に対しては、一切責任を負わないものとします。
- 前項の規定に基づき当社が損害等の賠償をする場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の直接の原因となった障害等発生日を含む月の前月における当該会員の本サービス利用料金1ヶ月相当額を上限として、その損害等を賠償します。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害等を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害等のうち通常の損害等を賠償するものとします。
- 会員が、本規約に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、他の会員又は第三者に損害等を与えた場合には、当該会員は、当該損害を与えた当事者に対してその損害等を直ちに賠償する責任を負うものとします。
- 法人その他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業のために利用されているときは、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
第33条 (バックアップ)
- 当社は、データ等について、そのバックアップを行う義務を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
- 当社は、理由の如何を問わずデータ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんにより会員又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
第34条 (サービス内容の変更・廃止)
- 当社は、理由の如何を問わず、会員に事前に告知することなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更を行うことができるものとします。会員が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、本サービスの変更等に同意したものとみなされるものとします。
- 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、第4条(当社からの通知)に規定する方法により、会員に対して事前に通知するものとします。
- 当社は、前2項の変更又は廃止等により、会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。
第35条 (免責事項)
- 当社は、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性、その他いかなる保証も行いません。
- 本サービスの内容及び提供が会員の特定の目的に適合すること、会員の期待どおりに動作すること、会員の期待する成果が実現されること、不具合を起こさないこと、継続的に提供されること及び利用結果を含め、当社は、会員に対し、本サービスに関するいかなる保証も行いません。
第36条 (準拠法)
本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。
第37条 (管轄裁判所)
本規約等に関連又は起因して会員と当社の間に生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本特約は、2021年4月1日から発効するものとします。
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