ブロックチェーンを活用したビジネスの実現を支援する
「Z.com Cloud ブロックチェーン」正式版を提供開始

GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェーン^（※1）を活用した新しいビジネスの実現を迅速な立ち上げから 支援するプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」（URL：https://cloud.z.com/jp/products/blockchain/）の正式版を、本日2018年1月22日（月） より提供開始いたしました。

「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、イーサリアム^（※2）を利用して、ブロックチェーン上に分散型のアプリケーション（Decentralized Apps：以下、DApps）を構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームです。2016年12月からβ版を無料で提供しており、オープンソースの開発や実証実験を経て、そこで得た知見をもとにブラッシュアップし、この度、ブロックチェーンを活用したビジネス展開に対応できるプラットフォームとして、正式版の提供に至りました。

なお、開発したオープンソースは、6種類のプロダクトモデルとして無料で公開しております。

 （※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューター（ノード）に分散して記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生しにくいという特徴を持つ。

（※2）イーサリアム（Ethereum）とは、仮想通貨「イーサ（ETH）」での取引を行えるブロックチェーンプラットフォーム。
ビットコインと異なり、スマートコントラクト（契約）の実現やDAppsの構築ができるといった特徴を持つ。

 

 ＜「Z.com Cloud ブロックチェーン」とプロダクトモデルの展開イメージ＞

 

【「Z.com Cloud ブロックチェーン」について】

「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、イーサリアムを利用してブロックチェーン上にDAppsを構築できる、PaaS型のブロックチェーンプラットフォームです。イーサリアムの活用には「記録データが全てオープンになる」「利用ユーザーは仮想通貨（ETH）による手数料が必要」といった障壁がありますが、「Z.com Cloudブロックチェーン」では、こうした障壁を取り除く以下の特長を備えているため、ブロックチェーンを活用したビジネスを迅速に立ち上げることが可能です。

特長１）データのアクセスコントロールが可能

ブロックチェーンは、P2P方式（※3）という特性上、透明性の高さにより改ざんといった不正を防止ができる一方で、記録データが全てのコンピューター（ノード）にオープンになるという課題がありました。「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、ブロックチェーンと並列して機密情報を保管するデータストア（データ格納領域）を設置し、データストア内に保存したデータのアクセスコントロールを実現しています。（特許出願中）。これにより、データストアに保存された機密情報などのデータファイルは、権限を与えられたユーザーだけが呼び出して閲覧することが可能となります。

特長２）トランザクション手数料（Gas）の代払い機能

イーサリアムを利用したブロックチェーン上でプログラムが実行される際、使用者（ユーザー）は「Gas」と呼ばれるトランザクション手数料を仮想通貨（ETH）で支払う必要があります。しかし、ユーザーが仮想通貨を常時保有することはまだ一般的とは言えず、サービスの利用が敬遠されかねません。 そこで「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、この手数料をサービス運営者がユーザーの代わりに代払いできる機能を導入しています。これにより、ユーザーは仮想通貨を保有する必要なく気軽に利用できるため、ブロックチェーンを活用したサービスの普及が図れます。

特長３）冗長化による高い耐障害性

「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、プライベート・ブロックチェーン（※4）環境を構築しています。  プライベート・ブロックチェーンのネットワークは、管理主体となる特定の組織・団体が運用するインフラ環境（クラウドやサーバー）内に形成されることが多いため、世界中に点在するネットワーク参加者（ノード）で分散してデータを補完し合うパブリック・ブロックチェーン（※5）に比べると、可用性が低いと言えます。 「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、世界各地のインフラ環境にブロックチェーンネットワークを配置しているため、冗長化による高い耐障害性を実現しています。これにより、例えば災害などで一部のノードが損害を受けても、他の拠点に保管されたデータをもとにサービスを継続することができます。（近日対応予定）

特長４）ブロックチェーン基盤をAPIでラッピング

上記の特徴的な機能を付帯したブロックチェーン基盤を、クラウドサービス「Z.com Cloud」上にAPIでラッピングして提供いたします。複雑なブロックチェーン技術をAPIで包括的にコントロールできるため、サービスをより簡単に構築することができます。

（※3）peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステムのこと。

（※4）プライベート・ブロックチェーンは、特定の組織や団体が運営管理を担い、許可されたノードだけがブロックチェーンネットワークに参加できる仕組み。

（※5）パブリック・ブロックチェーンは、中央管理者が不在のため、世界中の誰もが許可なくノードとしてブロックチェーンネットワークに参加できる仕組み。

 

■6種類のプロダクトモデルをオープンソースで提供

「Z.com Cloud ブロックチェーン」では、お客様が効率的にブロックチェーンを活用したサービスシステムを構築できるよう、以下6種類のプロダクトモデルを無料のオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）でご用意しております。お客様のビジネス形態に合わせて自由にカスタマイズが可能です。各オープンソースに関する詳細は、こちら（https://guide.blockchain.z.com/ja/docs/oss/ ）をご参照ください。

①「Pay@Table」・・・店員を呼ばずにテーブル会計ができるシステム ②「KYC」・・・本人確認を簡単・スピーディーに行えるシステム ③「転売抑止チケット」・・・不正転売の抑止とチケットレス化を実現するシステム ④「地域トークン」・・・地域ポイントの発行・運用ができるシステム ⑤「トークントレーダー」・・・取引所構築システム ⑥「医療機関カルテ共有システム」・・・医療カルテの情報共有を可能にするシステム

今後「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、高速取引プロトコル「SWAP」など、イーサリアムの仕様に合わせてさらなる機能の拡充を図ってまいります。

 

【「Z.com Cloud ブロックチェーン」ご利用料金について】

「Z.com Cloud ブロックチェーン」は、初期・月額費用は無料、データ保存量とデータ転送量および、トランザクション手数料（Gas）の支払いに必要なETH使用量（固定レート^（※6））の従量課金でご利用いただけます。

初期費用	無料
月額費用	無料
従量課金	データ保存量 ：30円/GB   データ転送量 ：13円/GB ETH使用量（※7）：3,000円/ETH

 

（※6）パブリック・ブロックチェーンの場合、1Gasあたりの価格はトランザクションの混雑状況に応じて増減しますが、「Z.com Cloud ブロックチェーン」で構築したプライベート・ブロックチェーン環境では、1Gas＝0.00000001ETHで固定しております。

（※7）ETH使用量（Gas使用量）の目安。

Gas使用量は、記録されるデータ量やロジックの複雑さによって異なりますが、例えば後述の「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の仕組みでは、1回のボックス開閉に100,000～250,000Gas（0.001～0.0025ETH ＝ 約3～7.5円）、「オンラインチケット販売」の仕組みでは、1回のチケットの書き込みに100,000～250,000 Gas（0.001～0.0025ETH ＝ 約3～7.5円）程度がかかります。

 

【ご参考：β版を活用して行われた実証実験の一例】

1）本人のみ受け取り可能な宅配ボックス

GMOインターネットおよびGMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報システムズの3社は、ブロックチェーンとIoTを活用した宅配ボックスの開閉の制御システムを「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤に開発し、実証実験を行いました。これにより、本人不在時の再配達や受け取りの手間の削減、誤配達防止が図れる「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」が実現しています。

参考URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542

 

2）ベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売に応用

ベトナムではサッカーチケットの不正転売が問題となっていることから、ベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売において、「Z.com Cloud ブロックチェーン」を基盤に構築されたオープンソース「転売抑止チケット」を応用し、ブロックチェーンでチケット購入者の本人確認を行えるシステムの開発・実証実験が進められています。これが実用化すれば、購入者はチケット受け取り時に身分証明書の登録・提示の必要なく、自身が所有するスマートフォンのQRコードを提示するだけで本人確認が可能になります。

参考URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5781